池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
池田市におきましては、水質が良好な猪名川、余野川を水源とした自己水の割合が高いことから、現状では安全面やコスト面において早期統合のメリットは少ないものと考えております。 今後とも現有施設を活用しながら効率化を図り、健全経営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。
池田市におきましては、水質が良好な猪名川、余野川を水源とした自己水の割合が高いことから、現状では安全面やコスト面において早期統合のメリットは少ないものと考えております。 今後とも現有施設を活用しながら効率化を図り、健全経営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。
そのため、水道利用者の方々への水道料金の負担増をできる限り抑えられるよう、水道事業ビジョンや水道事業経営戦略を立案し、企業団水より安価な自己水の有効活用やアセットマネジメントによる更新事業の平準化など、経営の効率化に取り組んでいるところであります。
しかし、そもそも大阪市を除いて、大阪府内４２の市町村中、３０の自治体は自己水を持っており、大阪府内水道の２５％が自己水で賄われています。 ちなみに、大阪市は１００％自己水です。自己水を持つ自治体にとって、水道事業の企業団への統合は非効率的であり、合理的ではありません。府域一水道が補助金というあめを用いても、なかなか進まないのは、根本的な原因があるからです。水道事業は、自治体によって千差万別です。
◆３番（江村淳議員） 日本共産党は、さきの全員協議会で、橋本議員が安全・安心、安定的な水供給は憲法の生存権を保障するものと前置きした上で、最終目的の府域一水道とは事業運営と会計の一本化、料金の統一であること、市の水道の７割を占める自己水が守られるのか、水道会計が企業団に移行し、議員が１人になれば市民の目や声が行き届きにくくなることなどを質問しました。
まず初めに、これまで人口減少に伴って給水収益が減少していますが、柏原市には自己水があり、これを最大限活用することなどの経営努力により、黒字経営を維持していると理解しています。改めて自己水と経営との関係について、過去３年間の具体的な数字をお伺いします。 ◎瀬田友之上下水道部長 本市の水道水の直近３年間の年間総配水量は、約830万立米であり、自己水と企業団水との比率は７対３となっています。
２点目の実感なんですが、ほんまに自分でびっくりしたことなんですけど、自己水を八尾はそもそも持っていたと。これはどこを読んでも１００％府営水道、今は企業団水道に依存していると書いてあるんですけど、依存と書いてあるんです。 でも、かつては八尾も自己水を持っていたと。これを失ったと。このことについて、ちょっとどういう形で自己水を確保していたのか。なぜ、その自己水が確保できなくなったのか。
貝塚市の水道は、その給水率が50％を超える自己水をもって、大阪府内でも廉価で安心なおいしい水を提供しています。これは、貝塚市においても貝塚市民にとっても大きな財産であり、他市に誇れる宝であります。しかし、大阪府には大阪広域水道企業団があり、本市もこの水道水を約半分供給しています。大阪府内の市町村においては徐々に企業団に加入してきております。
自己水を抱えている行政区では、やはり企業団に入ることのデメリットのほうが多いということで、参加については慎重になっている市も、隣の貝塚市もそうですけれども、自己水が結構あるところについては、統合についてはあまり積極的でないとお聞きしている市もあります。
貝塚市は水道、自己水を半分以上持っておりまして、これは、貝塚市の宝であると私は思っています。貝塚市の宝であり、これは貝塚市民の宝でもあるというふうに思っておりまして、これは貝塚市の水道、料金も安いですし、設備も先日更新もしましたし、充実はしていて財産であると思っているのです。そのご認識はいかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子） 森内成彦上下水道部長。
水道事業、我が市におきましては琵琶湖からの広域の水道と、それから自己水と２つございまして、これは災害時にも多重でこういった経路を確保しておくということは大変これは重要なことでございますので、そこを維持してまいりたいと考えてございます。 ○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
本市は大阪広域水道企業団の水を１００％使用していますが、大規模災害が発生し、上位系において１週間での復旧が困難となった場合、また送水されてこなかった場合、近隣他市町も同様の事態に陥るわけですが、自己水を持たない本市にとって、そのときの対応はどのように想定されているのかお示しをいただけますでしょうか。 ○議長（丸谷正八郎） 二木上下水道統括監。
あと、現状の八尾市の水ですけれども、自己水はないのかと思います。１００％企業団から現状でも買っているという経営形態かと思います。これ、大締めの決定権というのは、現時点では八尾市にはあるんでしょうか。 ○委員長（田中慎二） 岩井次長。
水運用をする中で、配水池については、一度にいろいろな箇所で工事をするというのはできないというところがございまして、若干高安に時間がかかったというところと、昨今の災害の状況を見た中で、八尾市、自己水を持っておりません。
私はやはり市民を守るという観点からは、貝塚市の津田浄水場、自己水、企業団からの受水が今半分、これは体制として守って、大きな地震があったときに、以前、シミュレーションの中で貝塚市民の人には翌日には水道水が届くというように大阪府のほうが以前発表いたしました。
また、羽曳野市の特徴として、自己水が大変豊かにあります。その市のよさを生かして人口減少にも対応できるような継続的な運営を要望したいと思います。 また、このコロナ禍の中で暮らしを応援する施策として、令和２年度の半年間の基本料金の無料化は大変喜ばれました。この水道料金の負担軽減といいますのは、市民誰もが対象となる施策であることから暮らしの応援の施策としては大変有効だと考えます。
水道事業会計におきましては、令和３年３月末をもって泉北水道企業団が解散され、本市の自己水がなくなります。このことが本市水道事業と水道料金にどのように影響するのか市民の関心の高いところです。
また、本市は全体の約１２.８％の自己水を供給しておりますが、今後の自己水の在り方についてどのように考えているのかお答えください。 次に、教育環境について何点かお伺いをします。 まず、３５人学級についてでありますが、既に本市においては小学１年生と２年生を３５人学級としており、今後は国の制度より１年先回りで３５人学級を実現していくということであり、これについては高く評価をしたいと思います。
藤井寺市においては自己水を持ち、道明寺浄水場は更新したばかりです。人的配置でも最大限努力したとは言い難く、今後の事業継続が逆に不可能な状態とも言えません。経営統合しても市民や事業者の水道料金で水道事業をしていくことに変わりなく、にもかかわらず水道料金や予算決算など議会で質疑することができません。
そして、高槻には自己水もあります。そういう大規模な市町村が安定して水道行政を進めていく。これは市民を危機から守るという最大の前提がありますから、そういう意味で、今、各都市頑張っておりますが、どうしても小さい、いわゆる南大阪ですね、小規模の市町村は行革等の関係で、これだったら身を任そうという形で１０何市か入りましたが、給水人口としては５％です。全体を１００とした場合、５％の方だけが身を任せたと。
令和元年度藤井寺市水道事業決算につきまして、決算報告書、損益計算書、貸借対照表を検証する限り水道事業は適正に運営され、また自己水を守るための道明寺浄水場施設更新事業を進める水道施設整備費や市民の皆様方に水を送り届ける水道管の耐震化更新事業のための排水管整備費、これらは平成２８年度に策定された水道施設総合整備計画に基づき、計画どおりに執行されたことが報告されております。